DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　シニアタックスディレクター・税理士・国際税務クリニック院長　山田　晴美
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　オブカウンセル・米国ニューヨーク州弁護士・弁護士・税理士　鵜澤　圭太郎

１．はじめに

今回は、日本企業が米国子会社と取引をする際に避けて通ることのできない移転価格税制について、その基本となる部分を解説します。なお、実務的に重要となる移転価格文書化やペナルティ、事前確認（APA）や相互協議（MAP）については、次回取り扱う予定です。

２．そもそも移転価格税制とは

2.1．移転価格税制

移転価格税制とは、多国籍企業グループ内の関連者間取引において適用される価格（移転価格）が、独立企業間原則（arm's length standard）と整合的であることを求める税制です。グループ内取引では、取引価格を内部の意思決定により自由に設定できるため、各国間の利益配分を人為的に操作するこ...