最近の相互協議の状況について

国税庁長官官房　相互協議室長　井澤　伸晃

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各国・地域との相互協議の状況やOECDにおける相互協議に関する取組等について解説していただきました。なお、本テーマにおけるLiveセミナーを３月24日に開催しましたが、当日の収録動画についても国際税務データベース内でご覧いただけます。

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本誌内容

１　はじめに２　相互協議の全体の状況３　各国・地域との相互協議の状況米国（米国追加関税措置と相互協議、米国追加関税措置をめぐる議論の状況、米国赤字子会社の議論の状況）／中国／韓国（ロイヤルティ取引に対する課税）／台湾／インド（インドによるPE課税について）／インドネシア／タイ／欧州４　OECDにおける相互協議に関する取組等５　相互協議を円滑に進めるためにお願いしたいこと６　その他APA制度全般に係る留意事項＜相互協議の実績につきまして＞令和６事務年度の相互協議事績については、令和７年11月に国税庁より公表されています。国税庁HPホーム⇒お知らせ⇒報道発表⇒令和６事務年度の「相互協議の状況」について（令和７年11月）https://www.nta.go.j...