税理士　川田　剛
　税理士　徳永　匡子

Ⅰ．はじめに

2025年11月18日に、OECDモデル租税条約（Model Tax Convention on Income and on Capital）の改正がOECD理事会で承認された ^１ 。前回の2017年改正以来８年ぶりの改正である。

今回（2025年）の改正では、第25条（相互協議）に第６項が追加され、本条約とサービスの貿易に関する一般協定（the Convention and the General Agreement on Trade in Services（GATS））との関係を明確にしている。コメンタリーにおいては、主として次の内容が追加されている。

越境勤務形態において個人の自宅等が企業の恒久的施設を構成する状況（第５条）抽出可能な天然資源の探査及び開発に関する活動についての代替的規定及び関連するコメンタリー（第５条）利子控除に関する国内法に関連した第９条の適用（第９条）Amount Bに関するコメンタリーの追加（第25条）サービスの貿易に関する一般協定（GATS）で規定する紛争解決メカニズムと第25条の関係（第25条第６項）情報交換を通じて受領した情報の対象者以外の者への...