上海ユナイテッドアチーブメント コンサルティング　代表 公認会計士・税理士　鈴木　康伸

BEPS2.0における第２の柱（Pillar 2）のグローバル・ミニマム課税について、中国の現状と動向を合わせて解説したい。

（図１）Pillar 2：グローバル・ミニマム課税

グローバル・ミニマム課税は、多国籍企業（連結売上7.5億ユーロ以上）の国別所得の最低税率を15％以上に確保する仕組みである。日本は、所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）、国内ミニマム課税（QDMTT：Qualified Domestic Minimum Top-up Tax）、軽課税所得ルール（UTPR：Undertaxed Profits Rule）について、令和７年度税制改正により一連の...