DLA Piper（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）　税理士・国際税務クリニック院長　山田　晴美

部長： 価格調整金の採用は、事前の準備をしていない限り、どんな場合でも絶対に認められないのかな。

杏： もちろん許容される事例もありますので、まずは取引関係図 （図１） と事実関係 （図２） をご覧ください。

（図１）

（図２）

事前の取決めが無くても認められるケース事実関係１子会社はＹ国の第三者から原材料ａを購入し製品Ａの製造を行い、親会社に販売している。２子会社が第三者から仕入れている原材料ａの価格が高騰。３原材料の値上がり分の一部を製造した製品価格に転嫁した。４原材料の価格高騰が予想以上に大きく、逆ザヤ取引になってしまっている。５子会社は原材料の価格高騰後に行った逆ザヤ取引を解消するため、過去に遡って値上げ...