EY税理士法人　税理士　藤井　恵

企業活動のグローバル化や働き方の多様化等に伴い、国をまたぐリモートワークについての相談が増えてきています。そこで本稿では今回と次回の２回に分けて、海外リモートワークに関してよくある相談の事例を紹介するとともに、国をまたぐリモートワークの形態を大きく２つに分けて説明します。

また、あわせて、2025年11月にOECDから発表されたOECDモデル租税条約コメンタリーにおける海外リモートワークに関するPEの有無の解釈基準や、コメンタリー後に集められたパブリックコメント、１月に行われた公聴会の内容で論点となった事項について紹介したうえで、日本企業が行うべき事項についてまとめました。

国をまたぐリモートワー...