DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　シニアタックスディレクター・税理士・国際税務クリニック院長　山田　晴美
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　オブカウンセル・米国ニューヨーク州弁護士・弁護士・税理士　鵜澤　圭太郎

１．はじめに

第２次トランプ政権の発足以後、大規模な追加関税措置が相次いでなされるとともに、IEEPA関税に関する連邦最高裁判決が出される等、日系多国籍企業の米国関税を取り巻く環境は劇的に変化しています。こうした追加関税措置は、品目分類、関税評価、原産地、通関手続という恒久的な関税制度の枠組みに重ねて適用されるため、その影響を把握するには、まず米国関税制度の基礎を理解することが不可欠です。

本稿では、米国関税制度の基本部分を解説したうえで、各種の追加関税措置に関する概要を取り上げます。

２．米国関税の法体系と権限構造

2.1　憲法上の根拠と議会権限

合衆国憲法第１条第８節第１項は、連邦議会に関税の賦課権...