デロイト税理士法人　米国税務M&Aパートナー　村岡　欣潤

昨年2025年３月号掲載の「 米国M&A買収における税務上の留意点 」では、パートナーシップ持分買収に関する租税債務の継承等について解説しましたが、第２回目となる本稿では、米国における「税務上の買収価額の配賦（Tax Purchase Price Allocation）」について、その概要・留意点を解説します。

１．はじめに：取得価格の「税務価値」への転換

米国M&Aにおいて、買収価格は契約交渉の終着点であると同時に、取得後の税務効果を規定する出発点でもあります。実務では、企業価値評価、価格調整、表明保証、クロージング条件といった論点が前面に出やすく、取得価格を税務上どの資産へどのように配賦するかとい...