経済産業省HPにおいて４月27日、外国子会社合算税制における想定事例について国税庁に照会した内容（ 「外国子会社合算税制における管理支配基準の判定（本店所在地国に居住する役員が不在となった場合について）」 ）が公表された。

同照会では、外国子会社合算税制における管理支配基準の判定事例として、「本店所在地国に居住する役員が不在となった場合」について国税庁に照会が行われ、この想定事例の事実関係を前提とすれば、本事例における外国関係会社は経済活動基準のうち管理支配基準を満たしているという回答や、その理由などが示されている。