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東南アジア・オセアニア地域 定点観測 主要７ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈下〉【インドネシア・ベトナム・フィリピン編】
PwC税理士法人 パートナー 神保 真人
PwCインドネシア パートナー 菅原 竜二
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Ⅴ インドネシア
PwCインドネシア ディレクター 深澤 直人
シニアマネージャー 井上 由貴
１．はじめに - インドネシアの経済環境と財政・税制の状況
インドネシアは世界で第4位、かつ東南アジアで最大の人口を抱えており、今後も人口が増加していくことが見込まれていることから、有望な投資対象国の一つとして挙げられる。インドネシアは、こうした人口増加や所得の増加を背景にした国内消費の拡大のもと、COVID-19の影響を受けた2020年と2021年を除き、長年概ね5％台のGDP成長率を記録している。一方で2025年は5.11％の成長率を記録したものの、解雇者数の増加、四輪新車販売台数の低迷などに象徴される...