月刊「国際税務」2月号のPV状況 ・データベース検索キーワード＆新着情報

月刊「国際税務」 2026年2月号の月間ページ・ビュー（2月1日～2月28日）

各記事の内容の一部は「税務・会計の記事を読む」➡税務・会計の最新情報を得る➡「月刊国際税務」でご覧いただけます。
2月号の目次はこちら　3月号の目次はこちら

1位　NEWS　OECD 新たな第2の柱セーフハーバーに関する合意を公表
➡1月5日のOECD合意については、3月号で詳しくお伝えしています。

2位　令和8年3月期の申告対応　「外国税額控除申告書」の作成ポイント
➡Webセミナーで、沼澤先生、佐和先生、板野先生の動画版もご覧いただけます（P会員・R会員）。

3位　国際税務の相談室☆法人税　社員の海外子会社への出向にかかる費用の法人税法上の取扱い
➡人事部のための国際税務【第2回】何で人事が国際税務？（その2）ホームページで公開中！

4位　チャレンジ！移転価格税制 ［第111回］　海外子会社寄附金として課税されるケース

5位　NEWS　国税不服審判所　CFC税制の非関連者基準の計算に係る裁決事例を公表

6位　企業実務におけるAI活用術（上）～アンケート結果および分析・考察～
➡3月号では、「生成AＩの最新動向とその活用術」をお届けしています。

7位　NEWS　国税庁　令和7年度税制改正のGM課税に係る法基通の趣旨説明を公表

8位　NEWS　与党　令和8年度税制改正大綱を公表
➡3月号では、毎年恒例の解説「国際課税分野で改正が見込まれる事項」をお届けしています。

9位　インドの移転価格課税とPE課税の最新動向（前編）
➡3月号「後編」では裁判例やAPAについてとりあげています。

10位　グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
　　　第26回　実質ベース所得除外額の計算における特定資産とリース取引（Q&Aその13）

11位　ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務
　　　第6回　外国法人の米国税務（インバウンド税務）

12位　NEWS　ベトナム 法人所得税法に係る新規定の公表

13位　各国QDMTTの制度概要と留意点　第4回　ベルギー

14位　中国進出企業の撤退・事業縮小に伴う税務上の留意点

15位　NEWS OECD GM課税と米国税制の共存システムなど示す「Side-by-Side package」を公表
➡「Side-by-Side パッケージ」について3月号では、秋元秀仁氏、南繁樹氏の解説でとりあげています。4月号の「令和8年度税制改正とBEPS2.0の最新動向」（山川博樹氏）もご期待ください。

国際税務データベース「検索キーワード」ランキング　2026年2月（2月1日～2月28日）

1位　外国子会社合算税制（CFC、タックスヘイブンを含みます）
2位　外国税額控除
3位　移転価格
4位　ロイヤリティ（ロイヤルティ、使用料を含みます）
5位　CbCR
6位～　 源泉、中国、PE、租税負担割合、インド、ＱＤＭＴＴ、配当、租税条約、シンガポール、恒久的施設

1月の検索キーワードランキングはこちら

（国別）
中国、インド、シンガポール、ドイツ、韓国、インドネシア、タイ、ベトナム、ブラジル、メキシコ

データベース新着情報

「国際税務Ｑ＆Ａ集」（2026年3月2日）
　新コーナーでは国際税務の実務に関する疑問やその回答を紹介しています。なお、このQ＆A集は月刊誌等に掲載された内容を編集部が質疑応答形式に再編集したものをお届けしています。文末には回答の根拠となる記事リンクも付けていますので改めてバックナンバーも読み返してみてください。

データベースWebセミナー情報

事業の国際化を進める企業向け国際税務セミナー「二重課税リスク回避と税務コスト削減の鍵」（P会員・R会員限定）
講師：国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美 氏
　　　（DLA Piper 東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）　

『新任社員のための国際税務の「主要な業務」と「知識の身につけ方」』
講師：公認会計士・税理士　佐和 周 氏
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「月刊 国際税務」は、「国際税務」に関するわが国唯一の定期刊行の実務専門誌です（1981年5月創刊・2026年1月現在通巻537号）。

・グローバル化をめぐる法人税、所得税、消費税、租税条約などの実務と、欧米やアジア諸国など日本企業の進出先国の税制・取扱いや税務調査の動向をレポートします。
・移転価格税制やCFC税制をはじめ、外国税額控除制度、国際源泉課税、海外勤務者の税務、諸外国のBEPS対応状況、グローバル・ミニマム課税などのテーマを中心に、実務担当者向けの解説をお届けします。
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