税務調査における移転価格ポリシーの位置づけ【月刊「国際税務」4月号の読みどころ】

月刊「国際税務」4月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

税務調査における移転価格ポリシーの位置づけ
〜ローカルファイルとの関係性や調査官の着眼点〜

移転価格ポリシーとローカルファイルとの関係性や調査官が移転価格ポリシーのどのような点に着眼するのかなど、改めて移転価格ポリシーの位置づけについて整理いただきました。なお、調査官が移転価格ポリシーを確認するにあたり、最も重視する点として、「移転価格算定方法（独立企業間価格算定方法の選定や比較対象取引の抽出方法等）が最適であるか否か」という点が挙げられており、特に国外関連取引が無形資産取引である場合（役務提供取引と無形資産取引を一体として見るべき場合も含む）には注意が必要との注意喚起がなされています。
➡記事を一部公開しています。

外国子会社合算税制における税務（14）

久々に秋元秀仁氏に「外国子会社合算税制における税務」を執筆いただきました。
「主たる事業収入がグループ内関連子会社からの配当であるCFC子会社が欠損である場合の租税負担割合の判定」
「複数税率の適用がある場合の租税負担割合の計算における法人税の額（「最も高い税率」の意義）」
「外国関係会社が設定した定期預金に係る受取利子の部分合算課税該当性」
の3つの「Q」について解説いただきました。特に部分合算課税の対象となる受動的所得の「利子の範囲」については実務で問題となることも多く、3つ目のQで整理いただいています。
➡記事を一部公開しています。

一目でわかる中国・国際税務教室～昨今の中国税務調査事情

以前は立ち入り調査が多かった中国の税務調査ですが、最近はAIを活用してデータ分析を行い、税務局が納税者に詳細な数字を送って納税者に説明をさせ、説明できなければ自主的に納税する（修正申告する）という方向に向かっています。このため、税務局から納税者に対する"詳細なお尋ね" が増加しています。本稿では、税務調査の事例として、①対外送金に対する"お尋ね"、②税関輸出金額と税務申告輸出金額の差異自動検出、③移転価格関連の"お尋ね"の3つを取り上げています。
➡記事を一部公開しています。

このほか4月号では次のような記事を掲載しています。
・令和8年度税制改正大綱を踏まえたBEPS 2.0の最新動向
　～2026年1月5日公表のSide-by-Sideパッケージ文書の解説を含めて～
・2026年インド国家予算案 ─日系企業への税制上の影響─
・租税条約届出書の実務と留意点―企業の経理担当者が注意すべき点について―
・TP Controversy Report　移転価格（＋寄附金）調査をMAPする
➡記事を一部、公開中

新着Webセミナー

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令和8年3月期の申告対応 「外国税額控除申告書」の作成ポイント
講師：税理士 橋本秀法　＜収録日＞2026年3月5日

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