外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険（国外転出時課税制度）【月刊「国際税務」10月号の読みどころ】＆令和9年度税制改正要望

月刊「国際税務」10月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険（国外転出時課税制度）

企業で勤務している個人においても最近の株高等を背景に、持株会での自社株購入だけでなく、積極的に株式投資を行っている人も増えており、そのような方が1年以上の予定で海外赴任する場合は、国外転出時課税制度の対象になることがあるため注意が必要です。
本制度の対象となった場合には、「出国時に納税する（納税猶予を適用しない）」または、「担保の提供等、一定要件を満たすことで出国時には納税しない（納税猶予を行う）」といった対応を求められることになります。
昨今の経済状況なども踏まえると、海外赴任者を管轄する人事担当者においては、出国までに、本制度の概要や対象となる資産、どのような手続きが必要になるかの説明を赴任前オリエンテーション等を通じて実施することも必要になってくると思われます。
➡記事を一部公開しています。

各国における租税条約適用の手続き（第1回シンガポール）

「日本側での租税条約適用の手続きに関する資料はよく見かけるが、海外側の情報はあまりない」、「各国で租税条約適用のためにどのような手続が必要なのか知りたい」、そのような読者の声に応えて、今月号から「各国における租税条約適用の手続き」が連載開始になります。
本連載の構成として、前半では各国の源泉徴収制度、後半では設例を用いながら租税条約適用の手続きについて説明していきます。第1回目はシンガポールです。これ以降は2か月に1回ほどのペースで掲載していきますのでご注目ください。
➡記事を一部公開しています。

令和8年度税制改正におけるCFC税制の見直し

今月号では、外国子会社合算税制（CFC税制）に関する記事を2本掲載しています（令和8年度税制改正におけるCFC税制の見直し／管理支配基準の判定）。
前者の記事では、令和8年度税制改正で盛り込まれた①解散した部分対象外国関係会社等に係る特例（清算特例）の創設、②ペーパー・カンパニー特例に係る資産割合要件の見直し、③租税負担割合の計算の特例（累進税率特例）の見直しについて詳解いただきました。特に①、②については、外国関係会社の解散・清算時の合算課税リスクや、納税者の事務負担の軽減が期待される内容となっていますので要チェックです。
➡記事を一部公開しています。（令和8年度税制改正におけるCFC税制の見直し）
➡記事を一部公開しています。（管理支配基準の判定）

各府省庁等の税制改正要望まとめ（国際税務関係）

各府省庁から令和9年度税制改正要望が出そろい、財務省から9月7日に公表されました。
経済産業省からは、「外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し」が引き続き、要望されています。

例えば、CFC税制の現状の課題として、
①租税回避と関係しないケースでの課税
・買収した外国子会社に買収前から生じていた所得や、実体のある事業活動の結果生じた預貯
金の利子等の一部が合算課税の対象となるなど、租税回避と関係しないケースも課税対象。

②ビジネス実態と基準の乖離
・事業活動の有無を判定する経済活動基準等について、グループ戦略に沿って事業を行う外国
子会社が独立した企業とみなされず合算課税の対象となったり、事業活動上必要な海外持株会社がペーパーカンパニーとして合算課税の対象となるなど、ビジネス実態と乖離。

③事務負担の増大
・グローバル・ミニマム課税の導入等により、海外展開を行う企業の事務負担が増大。海外では、企業の事務負担の軽減を目的にCFC税制の対象縮減等の見直しを実施。
・本邦CFC税制では、課税対象とならないことの確認のために多くの情報等を外国子会社から取得する必要があり、事務負担が過大。

などが挙げられており、CFC税制における課税範囲の見直し、経済活動基準の見直し、適用免除範囲（税率）の見直し等を行うことで日本企業に過度な事務負担が生じないよう、既存の外国子会社合算税制を簡素な制度にする必要がある、とされています。

＜国際課税関係の主な要望＞
●経済産業省
・外国子会社合算税制の見直し（法人税、所得税）
・経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応（法人税、地方法人税）
・租税条約ネットワークの拡充
・特許権等の譲渡等による所得の課税の特例（イノベーション拠点税制）の所要の見直し（法人税、措置法など）

●金融庁
・外国子会社合算税制（CFC税制）に係る外国税控除制度の特例措置の拡充（法人税）
・OECDの新国際課税ルールに係る所要の措置（法人税）
・国際情勢を考慮した国際租税に係る所要の措置（所得税、法人税）
・一定の外国発行の信託型ステーブルコインを電子決済手段として規定することに伴う所要の措置（租税条約等実施特例法）

●国土交通省
・電子渡航認証制度（JESTA）の導入に伴う外国人旅行者向け消費税免税 制度の確認事務等の見直し（消費税、酒税）

各府省庁からの要望事項
令和9年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】

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