特定社会保険労務士　小野 純

近年、いわゆる労働法に関する法改正が頻繁に行われるようになっています。これらの法改正は時代的な背景を受けてのものであるため、顧問先の従業員の多くが対象者となる可能性があります。顧問先担当者はその対応として、関連する就業規則の変更対応や労使協定書、個別の社内書式の変更を迫られることになりますが、自身の日々の業務に追われ、手が及ばないことも多いかと思います。

そこで今回は目前に迫った育児介護休業法の2025年改正の内容についてお届けいたします。「育児介護休業って改正したばかりでは？」と思った方もいらっしゃるかと思いますが、まさにその通りで、2022年に改正があり、本連載でも第29回（2022年８月号...