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令和時代のリーガルリスクマネジメント 第24回 建物明渡しの法的留意点
シティユーワ法律事務所 弁護士 近藤 祐史
弁護士 鹿倉 佑太
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賃貸借契約は、法人にとっては、店舗や事務所などの事業拠点や、従業員の居住先を確保するために、また、個人にとっても居住用賃貸借契約を締結する場面など、法人の事業活動や、人の生活に密接にかかわりあいがある契約類型といえます。また、近時は、都市部を中心とした賃料相場の高騰に伴って、賃貸目的での不動産投資が活発化し、多くの事業者や富裕層が資産管理や運用の一環で、賃貸不動産のオーナーとなる例が増えています。
建物明渡しは、建物オーナーにとっては、賃料不払をはじめとした問題行為を起こした賃借人がいる場合、かかる賃借人を退去させ、建物の適正な管理を取り戻し、建物の収支を改善させるために必要不可欠な手続です。ま...