特定社会保険労務士　小野 純

前々回 より、育児介護休業法の2025年改正の内容について取り上げています。改正は2025年の４月と10月の２段階に分かれて実施されることとなっており、 前々回 は「子の看護休暇の拡大」「残業免除者の対象拡大」「育児のためのテレワーク導入（努力義務）」、そして 前回 は「男性の育児休業取得率の公表」「介護に直面した旨の申出をした従業員に対する個別の周知・意向確認」についてと４月改正の内容を解説しました。

今回は、４月改正の残りと、10月改正の内容、そして忘れてはならない「労使協定書」について取り上げます。なぜ、10月の内容まで取り上げるかといいますと、今回改正について各会社担当者と就業規則の変更作業を進め...