税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「減価償却資産の事業供用」について取り上げます。

Q1　減価償却資産の事業供用要件を満たすか否かの判断基準

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、一般区域貨物自動車運送事業並びに太陽光発電及び売電（電力を電力会社に供給することをいいます。以下同じ。）に関する事業を目的とする３月決算法人です。

当社は、平成27年８月５日、Ｇ社との間で、Ｂ発電所に設置予定の太陽光発電設備（電力会社の電力系統に接続する系統連系のための設備等を含みます。以下「Ｃ発電設備」といいます。）に関する事業譲渡契約を締結し、当該権利を譲り...