税理士　笹岡 宏保

前々号 からいわゆる「松本特定評価会社（株特）回避事件」の確認を開始し、 前号 までで、事件の概要、争点に対する双方（納税者・原処分庁）の主張、関東信越国税不服審判所の判断及びその提訴審である東京地方裁判所の判断についてご紹介をさせていただきました。

本号では、上記の東京地方裁判所の判断について筆者なりの考え方を表明し、今一度、 財産評価基本通達６ （この通達の定めにより難い場合の評価）の適用射程について確認してみることにします。

前号までのおさらい

松本特定評価会社（株特）回避事件につき、東京地方裁判所における判決（令和７年１月17日判決、令和４年（行ウ）第100号）段階におけるＡ社株式の価額は〔図表4〕の...