税理士　笹岡 宏保

2025年５月号 から 前号 （2025年８月号）までで、同族会社の株式の価額の算定において 財産評価基本通達６ （この通達の定めにより難い場合の評価）の定めの適用可否が争点とされた最新事例である「松本特定評価会社（株特）回避事件」について、裁決事例、東京地裁判決及び東京高裁判決を確認してきました。

本号では、その集大成として、同事件に係る上記３つの判断機関における当該判断上のポイント及び既にご紹介済みの「金沢特定評価会社（比1）回避事件」との関連にも言及して、再度、 財産評価基本通達６ の射程について考えてみることにします。

前号 までのおさらい

松本特定評価会社（株特）回避事件につき、東京高等裁判所における判決...