法人税　法人税重要事例検討：令和の判例・裁決例―37

　税理士　古川浩二

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先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「損害賠償金」について取り上げます。

Q1　裁判上の和解により支払われた解決金が課税所得を構成するか否かの判断基準

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、医療及びヘルスケア関連事業の営業、調査、マーケティングの支援等を目的とする３月決算法人です。

当社は、Ｊ社の株式について、平成21年６月１日から同年６月30日まで公開買付け（以下単に「公開買付け」といいます。）を実施しました。Ｊ社は、Ｋ証券取引所が開設しているＬ市場に上場していました。

この公開買付け当時のＪ社の代表取締役等は次の通りでした。

①　Ｍ（以下「...