広島修道大学法学部　教授　奥谷 健

相続財産の評価における 財産評価基本通達６ の適用をめぐる争いについて、最高裁令和４年４月19日判決が平等原則に照らした判断を示し、多くの議論を呼んでいます。そして、取引相場のない株式の評価についても、同様の枠組みで判断されています（本連載 第257回 （2024年７月号に掲載）、 第265回 （2025年３月号に掲載）参照）。

今回も、その取引相場のない株式の評価について、 財産評価基本通達６ の適用が問題になった事例をみていこうと思います。

事実の概要

Ａ社は、本件被相続人らによって設立された株式会社です。本件相続開始時において、原告X2（X1の妻）は、Ａ社の代表取締役で、原告X1及び訴外Ｚ（ともに本件被相続人...