立命館大学法学部　教授　安井 栄二

事業上のトラブルが生じて相手方と交渉する際に、その交渉を第三者に依頼する場合、交渉の経緯を完全に把握することができないケースも出てきます。そのようなケースでは、その第三者が提示してきた最終の和解条項について、相手方の了解が得られていると認識して和解契約書を作成しても、実は相手方が当該条項を了解しておらず、合意に至らないといった事態が生じることもあります。

それでは、第三者に交渉を依頼し、その結果を踏まえて和解契約書を作成し、自身の分の押印をした上で相手方に送付したところ、相手方から当該契約書の返送がないという状況において、当該契約書に定めた和解金の一部の振込みがあった場合、それは振り込まれた時期...