税理士　佐藤 善恵

前回 は、法定申告期限後の納税者の虚偽答弁等によって重加算税が課されることがあるのかといった論点を取り上げました。この点、重加算税の条文に厳密に照らすと、法定申告期限よりも前に隠蔽仮装行為が存在する場合にのみ重加算税の要件を満たすことになります（ 前回 の〔図表1〕参照）。つまり、法定申告期限よりも後である調査時の隠蔽仮装行為だけを理由に重加算税を課すことはできないという理論になります。

しかし、悪質な納税者に重加算税を課すことができないとなると、本来の重加算税の趣旨に沿わない結果となることから、解釈上、法定申告期限前の積極的な隠蔽仮装行為が認められなくても重加算税の要件を満たすと判断されるケースがあ...