税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「損金の額」について取り上げます。

Q1　法人税法22条３項にいう「損金」の意義

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、令和２年２月に設立された12月決算法人で、病院開設に関する業務等を目的としています。

当社は、令和２年９月15日付で、Ｇ病院の院長であるＥ（以下「Ｅ院長」といいます。）との間において、Ｄ市に所在するＦビルの３階部分（以下「建物Ｂ」といいます。）に設置された当社の所有する内装造作諸設備（以下「設置設備Ｃ」といいます。）を、Ｅ院長に賃貸する旨の契約（以下単に「設置設備賃貸契約」といいます。）...