税理士　熊王 征秀

今月は、納税義務免除の特例規定が適用されるケースについて、相続があった場合における相続人の２割特例の適用関係を確認します。

Q1　２割特例を適用できるケース

不動産賃貸業を営んでいた父が令和８年中に死亡しました。父はビルなどの商業用物件の賃貸により、年間の課税売上高が1,000万円を超えていることから、インボイスの登録をして令和５年10月１日から適格請求書発行事業者となっています。

私はサラリーマンですが、年間300万円程度の駐車場の賃貸収入があります。インボイスの登録はしないまま、賃借人からは外税で消費税相当額を受領していたのですが、一部の賃借人からインボイスの登録を要請されたので、令和７年中に登...