税理士　坂井 一雄

前回 に続き、青色申告制度について確認します。

Q1　青色事業専従者の要件

仕事を手伝ってもらっている家族に給与を支払いたいと思います。青色申告をしていますが、給与の支払が認められる者とは、どのような者になりますか。

　A1　

事業者と同一生計の配偶者その他の親族が、事業者の営む事業や不動産業等に従事したこと、又はその他の理由により、事業者から対価を受ける場合、その対価に相当する金額は所得金額の計算上、必要経費に算入できません（ 所法56 ）。

同一生計の家族への給与を事業所得、不動産所得又は山林所得の必要経費として計上するためには、①青色申告を行っていること、②業務を事業として行っていること、③事業に専ら従事し...