税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「損金算入時期」について取り上げます。

Q1　法人の各事業年度において、損金の額に算入すべき金額

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、平成11年９月に、本店所在地をａ市ｄ町とし、化粧品の販売、全身美容サロンの経営等を目的として設立された２月決算法人です。

当社は、同市ｄ町に所在する建物（以下「建物甲」といいます。）において、エステティックサロンを営んでいました。なお、当社の代表取締役には、設立以降、Ｂが就任していました。

建物甲は、ａ市ｄ町所在の建物（以下「建物１」といいます。）と同所所在の建物（以下「建...