東京富士大学大学院　客員教授・税理士　佐藤　繁

今回は、 前回 に続いて年金保険の税務上の取扱いについて解説します。

要 点　 ・　定期金に関する権利の評価は、定期金の種類に基づいて評価をします。 ・　特殊な年金の評価は法令又は通達により定めています。 ・　相続により取得した年金には、２年目以降所得税が課税されます。 ・　公的年金に係る未支給年金には相続税は課税されません。

1　定期金に関する権利の評価

Ｑ１　　既に年金の支払が始まっている生命保険の相続を受けました。①残存期間は10年（R8.１.１権利取得、終期はR17.12.31）、②１年当たりの平均年金額は100万円、予定利率は１％、③一時金として給付を受ける場合には920万円、④解約返戻金の記載はあり...