専修大学法学部　教授　望月 爾

金融のグローバル化により個人の海外投資が進む中、保有していた外貨を他種の外貨に交換する取引や、外貨建てで有価証券や不動産などの資産を取得する取引が一般的に行われるようになっています。近年、その際に生じる為替差損益について、所得の発生の有無や所得区分、その年度帰属などをめぐって法的紛争につながるケースが目立っています。たとえば、米ドル建て不動産を購入する外貨取引に係る為替差損益の事案（本誌 2026年１月号 ）については、記憶の新しいところです。

そのような中で、最高裁が、異なる外貨間の交換や外貨建て有価証券の取得に係る為替差損益について、所得の実現としての権利の確定を認める判決を下しました。今回は、...