本誌はこのほど，東京国税局の局長に就任した藤城眞（ふじしろ・まこと）氏にインタビューを行った。

藤城氏は1984年に大蔵省に入省し，大臣官房審議官（関税局担当），東京税関長などを歴任。税金や行政改革，関税・国際関係などの業務に携わってきた。趣味は世界遺産巡り。

－－就任にあたっての抱負を

納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現できるように仕事をしていく。具体的には，国民から政府や税が信頼されること，悪質な納税者に厳正に対処することなどを重要視したい。

私自身は仕事のスタイルとして現場を回ることがとても好き。管内84署の署員の声も聞きたいし，租税教育などを通じて納税者の声も積極的に聞きたいと思っている。

－－東京国税局の重点政策は

一つ目は調査事務。環境が変化する中で我々の事務運営の現状を的確に認識し，調査全体のパフォーマンスを高めていきたい。徴収事務については，事務の効率化を推進しつつ，効果的・効率的な滞納整理を実施していく。また，租税教育として，税のあるべき姿などを国民に議論していただくことも大事だと思っている。国民の支えあいの形というものを自助・共助の関係でどのように配慮していくかがこれからの一つのテーマ。そういった国民の議論に合致するような租税教育に取り組んでいきたい。

－－電子申告について

平成30年度税制改正により，大法人の電子申告義務化制度が創設され，平成32年４月１日以後開始する事業年度から資本金１億円超の大法人などが行う法人税，消費税等および地方法人二税の申告書は，e-TaxまたはeLTAXにより提出しなければならないこととされた。国税局・税務署では，地方公共団体と協力した制度の内容の周知・広報を行うとともに，申告書に添付すべきものとされている書類等の全てが電子申告されるようにするための必要な行政指導等を行うこととしている。

なお，大法人の電子申告義務化に併せて導入される各種の利便性向上施策は，中小法人等にも適用があることから，全ての法人を対象にe-Taxの普及および添付書類も含めた電子化に向けて周知・広報に取り組んでいきたいと考えている。