公認会計士・監査審査会（CPAAOB，櫻井久勝会長）は７月９日，2021年版の「モニタリングレポート」を公表した。会計監査人の異動は合併を除くと207件にのぼり，過去５年間で最多となった。監査対応・費用の相当性を理由に異動する事例が増加した。また，各監査事務所の業務運営の状況はいずれも「妥当でない点がある」以下となっていた。

総合評価で「概ね妥当」はゼロ

「モニタリングレポート」には，CPAAOBが実施する監査事務所へのモニタリング活動の状況が紹介され，検査結果の総合評価や会計監査人の異動分析などを掲載している。

まず，2019年度末時点における246監査法人について，監査業務収入の約81％が大手監査法人（あずさ，トーマツ，EY新日本，PwCあらた）に集中している。ただ前年（約84％）よりは減っており，監査証明業務数とともに減少傾向にある。業務収入に占める監査証明業務収入の割合は，大手は約75％，準大手（仰星，三優，太陽，東陽，PwC京都）と中小は約90％だった。

また，検査結果を踏まえ，監査事務所の業務運営の状況を５段階に区分すると，総合評価の状況は図表１の通りだった。

【図表１】 総合評価の...