金融庁は11月４日，「会計監査の在り方に関する懇談会」（座長：八田進二・青山学院大学名誉教授）の第３回会合を開き，これまでの議論を踏まえた論点を取りまとめた。上場企業の監査に高い規律を求めるため，法律に基づく制度の枠組みが必要だとしている。公認会計士・監査審査会（CPAAOB）の検査範囲を見直し，虚偽証明に係る監査手続きについて検証を可能とすることも提案した。

中小法人への支援検討も求める

同懇談会では，これまで３度にわたり会計監査を巡る諸課題を議論してきた。会合は今回で終了する見込み（ No.3530・14頁 に八田氏のインタビューを掲載）。

論点は，①会計監査の信頼性確保，②公認会計士の能力発揮・能力向上，③その他（高品質な会計監査を実施するための環境整備等）。近年の環境変化を踏まえ，今後の具体的な施策・取組みの検討を促す。

まず①に関して，近年は上場企業の監査事務所が大手法人から準大手・中小法人にシフトしている傾向がある。そこで，中小法人に対する支援充実が重要だとして，「電子監査調書の導入等のデジタル化支援」「人的基盤の整備」などにより，上場企業の監査の担い手の裾野を広げる検討を求めている。...