財務会計基準機構（FASF、林田英治理事長）は７月20日、第45回企業会計基準諮問会議（湯浅一生議長）を開催した。新規テーマとして「資金決済法上の『電子決済手段』の発行・保有等に係る会計上の取扱い」が挙がった。電子決済手段は、いわゆる法定通貨建てのステーブルコインのうち、デジタルマネーに類似したもので、改正資金決済法で定義されている。この電子決済手段に関する基準の開発には一定のニーズがあることから、企業会計基準委員会（ASBJ）に提言することになった。また、審議中のテーマである「株式報酬」については、ASBJの実務対応専門委での検討を継続するよう求めるとした。

金融のデジタル化に対応した会計処理の開発

今回、金融庁より、「資金決済法上の『電子決済手段』の発行・保有等に係る会計上の取扱い」について提案があった。

電子決済手段とは、いわゆる法定通貨建てのステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格（例：１コイン＝１円）で発行され、発行価格と同額で償還を約するものおよびこれに準ずる性質を有するもの（デジタルマネー類似型）。具体的には、「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決...