タカミヤが「開示すべき重要な不備」（12月14日）

タカミヤ（東プ、EY新日本）は12月14日、2019年３月期から2023年３月期の内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」があったため、同期間の内部統制報告書の訂正報告書において内部統制は有効でない旨を記載したことを公表した。2024年３月期第２四半期の決算手続きにおいて、従業員１人による架空売上の計上の疑義が判明し、社内調査委員会を設置していた。同日公表された調査報告書において、販売取引の一部に、①営業所の決算を良く見せるために特定の取引先の３期間の売上について実際の出荷内容とは異なる内容の売上を基幹システム上に計上する不適切な会計処理、②自己の営業活動を行いやすくするために行う実態と異なる数量・単価を登録することによる売上操作が行われていたことが判明した。要因には、仮設機材販売事業における売掛債権の未回収管理の手続きにおいて、異常が検知されていたにもかかわらず詳細な調査が実施されなかったこと等を挙げた。

トップカルチャーが減資（12月14日）

書店事業などを展開するトップカルチャー（東ス、太陽）は12月14日、資本金の額の減少を公表した...