2025年４月から東証プライムの決算情報と適時開示について英文開示が義務化され、日本語と同時に英語で同一内容開示を行うよう努める旨の規定も新設された。日英同時開示を実施しない場合、内容や経緯・原因等に応じて公表措置等の対象となる場合もある。

ただ、2024年３月時点では、プライム市場における日本語と英語の同時開示実施率は、決算短信42.2％、適時開示30.7％、招集通知51.8％にとどまる（東京証券取引所が調査）。日英同時開示に対しては、「英文準備のために日本語開示が遅れる」、「同時開示しようとすると適時性の維持が困難になる」、「直前で日本語に修正が生じた場合、タイムリーな対応が難しい」等の懸念...