証券取引等監視委員会（SESC、中原亮一委員長）は９月11日、2023（令和５）事務年度の「開示検査事例集」を公表した。同年度において開示検査を終了した10事案のうち、虚偽記載等が認められた９事案（11件）に課徴金納付命令勧告を行った（前年度比７件増）。大量保有報告制度違反においては、初めて共同保有関係にあった者を含む複数の者に対して、課徴金の勧告が行われている。

大量保有制度での違反に積極的に対応

SESCは金融商品取引法の規定に基づいて開示検査を実施し、重大な開示規制違反が認められた場合は課徴金の勧告を行う。「開示検査事例集」では直近１年間の勧告事例を掲載し、その背景や原因を紹介している。

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