近年、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響により、物価や金利が乱高下することがありました。直近では、各国政府による関税の賦課に関する様々な動きがあり、企業がこの対応に追われているとも聞いています。このような企業を取り巻く経済環境の不確実性が高まっている状況下においては、会計上の見積りが財務数値に大きな影響を与える可能性が高く、その重要性が益々高まっています。特に、会計上の見積りにおいて用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実な将来事象を仮定することから、より困難になってきていると考えられ、誤りが生じる可能性も高くなっていると考えられます。

そこで、本稿は、代表的な会計上の見積項目である固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び資産除去債務について、将来キャッシュ・フローの見積りに関する会計基準上の定めを確認し、実務において留意すべき点を解説します。

なお、本稿の意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であり、EY新日本有限責任監査法人の公式見解ではないことを予め申し上げます。