消基通11-2-16で、不課税売上に要する課税仕入れは「共通用課税仕入れ」に区分することとされています。その規定に沿うと、例えば損害賠償金収益を得るために要する課税仕入れ（弁護士費用等）が「共通用課税仕入れ」に区分されることになると考えています。ただ、「損害賠償金収益を得るために要する課税仕入れ」の範囲について不明点があります。

　損害賠償金収益及び弁護士費用には下記のような特徴があります。このような特徴を踏まえ、損害賠償金収益に要する課税仕入（弁護士費用等）をどう区分するのが合理的でしょうか。

・「賠償を訴えて、なおかつ勝った場合」に損害賠償金収益を得られるが、「訴えられた場合」、「訴えたが負けた場合」、「訴えたが賠償を得る目的ではない場合（何らかの差し止め請求等）」は基本的に損害賠償金を得られない。

・基本的に当社の関与する訴訟は事業活動（課税売上）に関連するものであるから、損害賠償金（不課税売上）が発生した場合を除いては、弁護士費用等は「課税売上用課税仕入れ」に区分されるべきものと考えられる。

・「訴えて、なおかつ勝った場合」も、訴訟等には長い期間かかることがよくあり、その損害賠償金に要した課税仕入れは過年度から発生している（過年度に申告済）。

【上西】　消費税法基本通達11-2-16………