当社（小売業・スーパー）は、個別対応方式の採用を予定しており、以下のような課税仕入区分の方法を検討していますが、問題ないでしょうか。

仮払消費税の3区分を次の要領で分類予定。

１　まず、商品仕入関係、一般経費関係、設備投資関係の内容別分類を行う。

２　次に、店舗、センター、本社関係という事業所別分類を行う。

この分類をミックスすることで次の扱いとする。

①商品仕入れは課税仕入れ、非課税仕入れが明確であり共通扱いはないため、商品仕入れに係る仮払消費税は全額控除対象。

②一般経費関係、設備投資関係は店舗、センター、本社の分類に区分。

③センターは課税売上にのみ要する商品の製造・配送に携わる立場にあるため、課税対応扱い。

④本社は営業・管理とも課税・非課税の売上（受取利息等）に関与しており、やむなく共通対応扱い。

⑤店舗では商品の販売において、少なからず非課税売上（ギフト券販売等）が発生するため、合理的な基準により課税対応・非課税対応に区分。

【和氣】　一つ目として、本社、店舗、セン………