軽減税率8%（国6.24%）と現行税率8%（国6.3%）では、消費税の国・地方分の内訳が異なるため、平成29年3月31日出荷、平成29年4月1日着の商品売買取引についても、当社が出荷基準を採用している場合は、区分記載請求書において、従前の8%である旨を明示する必要があります。

　また、3月21日～4月20日までの売買についてまとめて請求書を発行する場合は、同じ「食品Ａ」という明細に対して、軽減の対象である旨の「※」印が表記されているものと、何も印が無いものが混在する状況となります。

（１）区分記載請求書の記載方法は、「8％（従前）、8％（軽減）、10％」という３行標示となるのでしょうか。

（２）5％から8％への引上げ時には、当社が5%で請求しているにも関わらず、相手の小売業者の立場が強いがために、相手側から8%で支払われてくる事例があり、その際には、当社側でも8％に修正する対応を行いました。今回の事例では、支払われる金額はいずれにしても8％であることから、相手側（小売業者）が実際には従前の8％で処理したのか、軽減の8%で処理したのかが判別できません。
　この場合、当社の処理が正しいものと考えて差し支えないでしょうか。あるいは、取引先と適用税率について相互確認を行うべきでしょうか。

（３）申告時に従前の8%と軽減の8%の内訳を間違って申告した場合は指摘対象となるのでしょうか（消費納税総額は変わらないが、内訳だけが誤っている場合）。

【和氣】 消費税率引上げ（………