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第209回　新型コロナウイルス禍における定時株主総会の開催時期、法人税の申告期限延長等

第208回　償却費として損金経理をした金額

第207回　災害損失特別勘定の繰入れ

第206回　大企業向けの租税特別措置の制限強化に要注意 　～令和2年度税制改正大綱により明らかに～

第205回　被災資産に係る補強工事等の取扱い　～資本的支出と修繕費の区分～

第204回　欠損等法人に係る繰越欠損金の制限　～繰越欠損金等を有する法人の買収は要注意～

第203回　商業等活性化税制に係る改正 　～平成31年度税制改正による新たな要件の追加～

第202回　リース取引に係る消費税率改正の影響　～リース会社との認識違いに要注意～

第201回　飲食料品の譲渡と外食との境界線　～役務提供要件をどのように理解・整理するか～

第200回　割賦基準の廃止に伴う実務対応　～収益認識会計基準を適用する会社と適用しない会社で対応が異なる

第199回　通常の維持管理のための費用とは　～修繕費と判断されるための要件～

第198回　「みなし大企業」と「適用除外事業者」との関係　～制限を受ける税制に相違も～

第197回　「中小企業者」の定義の見直し　～租税特別措置法上の中小企業者の見直しと留意点～

第196回　継続雇用者の定義における「一般被保険者」とは　～賃上げ等促進税制を正しく適用するために～

第195回　租税特別措置の適用除外に要注意　～平成30年度税制改正により制度化～

第194回　個人版事業承継税制の創設　～平成31年度税制改正により制度化～

第193回　口座振替・口座振込の場合のインボイスへの対応　～税理士の顧問料に係る仕入税額控除にも影響！～

第192回　目的物の引渡しを要しない請負取引に適用される消費税率

第191回　「税効果会計に係る会計基準の一部改正」を適用するときの注記　～表示方法の変更に関する注記の記載例～

第190回　改正後の消費税法における区分記載請求書と適格請求書との関係　～現行の請求書との違い等～

第189回　新所得拡大促進税制における継続雇用者給与等支給額とは　～旧所得拡大促進税制と大幅に異なる内容に～

第188回　資産の販売等を行った場合の収益の計上の単位　～財またはサービスに対する保証の取扱い～

第187回　収益認識会計基準の下での工事進行基準の取扱い

第186回　無対価合併が適格合併となるための要件に係る改正 　～平成30年度税制改正により、範囲の追加～

第185回　平成30年度税制改正による固定資産税の減免措置 　～税額をゼロとする自治体が多数に～

第184回　連邦法人税の税率引下げが業績に与える影響　～米国における税率引下げにより、なぜ利益が増加するのか～

第183回　税効果会計基準の一部改正に係る留意点 　～繰延税金資産・繰延税金負債の表示に係る改正～

第182回　長期割賦販売等に係る延払基準の廃止と経過措置の内容　～「平成30年度税制改正大綱」により明らかに～

第181回　賃上げ・生産性向上のための税制の創設　～中小企業者等とそれ以外の法人を区別～

第180回　債務免除・デット・エクイティ・スワップに伴うみなし贈与の問題

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