このサイトは、「令和7年度版 主要勘定科目の法人税実務対策」の内容を一部無料公開しているサイトです。
役員報酬・賞与
〔会計処理マニュアル〕
この科目には、定款、株主総会等の決議による取締役、執行役、会計参与、監査役の報酬...
〔税務上の取扱い〕
1 税法上の役員
税法上の役員の範囲は、会社法の役員よりも広く、法人の取締役、執行役、会計参与、監...
〔税務上の取扱い〕
2 役員給与をめぐる環境の変化と平成18年度法人税改正
近年の役員給与の支給形態は多様化し、役員給与の支給環境は著しく変化してきました。...
〔税務上の取扱い〕
3 役員給与の損金不算入
法人が役員に対して支給する給与(退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人兼...
〔税務上の取扱い〕
4 高額役員給与の損金不算入
法人が役員に対して支給する給与(退職給与を含み、上記3の損金不算入の取扱い及び次...
〔税務上の取扱い〕
5 仮装隠ぺいにより支給した役員給与の損金不算入
法人が、事実を隠ぺいし、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する...
〔設例と計算〕
計算
{(18,200万円+400万円)-8,000万円}-10,000万円=形式基準...
〔消費税との関係〕
消費税の課税対象となる役務提供については、所得税法第28条第1項《給与所得》に規...
〔この科目の税務対策と留意点〕
(1) 役員給与の限度額は、経済的利益の額を含めて対比されますから、...
〔他科目との関連〕
(1) 使用人兼務役員の給料と賞与使用人兼務役員といえども税務上は役員と認識され...