フジタ国際会計コンサルティング（株）　代表　藤田敬司

はじめに

シリーズNo.4「金融資産・負債の認識中止（上）」（ 本誌No.3231 参照）では，金融資産の認識中止に係る２つのアプローチを比較検討した。今回は，その続きとして，まず国内基準（金融商品会計基準）がもつ３つの経過措置（ローン・パーティシペーション，金融負債の認識中止におけるデット・アサンプション，受取手形と割引手形の相殺消去）について，リスク管理の観点から検討する。次に認識中止の一つである金融資産・負債の相殺消去を扱う。締めくくりではIASBの概念フレームワークDP（2013年７月）が検討している認識中止の２つのアプローチについて，これまでの検討を踏まえ，実務の考え方を述べる。

１．ローン・パーティシペーションとパススルーは実質的に同じ

国内基準は，金融資産の認識中止要件として，米国基準の「倒産隔離」と同じように，譲渡人が倒産した時に備えて，譲渡人の債権者からの請求にも対抗できるよう「第三者対抗要件」の具備を求めている。 ^①

ところが，国内基準はローン・パーティシペーション（以下LPという）を経過措置として認めている。貸付金の部分譲渡において，債務者への文書による通知と了解取得する手間を...