割引率の低下は，退職給付債務を膨らませるなど，決算予想を狂わす一因になっている。

割引率は，利子率と同じ意味に使われることが多いが，将来キャッシュフローを割引いて現在価値を算出するときに使われる割引率は，ケインズ経済学でいう「資本の限界効率」であり，その変動は「流動性選好」（利子は現金を手放す流動性や債券保有のリスクの対価とみる）とも密接に関係する。企業会計における割引率は，退職給付債務に限らず，次のような場面にも影響する。いずれにせよ，割引率の低下によって，資産負債の割引現在価値（DPV）は大きくなる。しかも，割引期間が長くなればなるほど，将来キャッシュフローの予測が狂い，割引率の妥当性も低下することは，ある程度避けがたいであろう。

１）割引率が最も日常的に使われるのは銀行による手形割引だ。商業手形（輸出取立手形を含む）の割引によって，商品の売り手は売った商品の代金を，手形期日を待つことなく割引日に受け取れる「実質ファイナンス」である。その割引率は短期利子率で決まる。

２）手形割引の割引率は短期市場利子率で決まるが，投資家が債券の価格を決める割引率は，発行時に約束すれば以後変えられない表面...