公認会計士・税理士　内田 正剛

第７回も引き続き「検討シート」と「適用ガイド案」の作成の仕方を解説します。今回のトピックは，返品・保証です。なお，各資料の関係については連載第２回 （ No.3407・45頁 【図９】）をぜひご確認ください。また，各章末に前シリーズ「図解と事例で学ぶ！収益認識基準」の参考ページを記載しています。当連載に合わせてご一読頂くと，「なぜその作業が必要か？」を詳しく理解することができます。

1. 返品権と返金負債〈19年９月～12月〉

（１）調査の進め方

①会計基準の考え方のおさらい

例えば10個販売して１個返品が見込まれる場合，これまでの実務では10個について売上を会計帳簿へ記録していましたが，今後は９個について売上を会計帳簿へ記録するという考え方です。一旦，10個分について代金を受け取っているので，１個分の代金については，「返金負債」を会計帳簿へ記録します。そして，１個分については「売っていない」という考え方なので，「返品資産」という資産を会計帳簿へ載せて，返品に必要な見込みコストはマイナスします。

②過去の返品実績の把握

返品が見込まれる個数・金額を見積もる...