いよいよ本適用が始まった「監査上の主要な検討事項」（KAM）。約50社の早期適用を経て，2021年３月期からは金融商品取引法に基づいて有価証券報告書を提出している企業（非上場企業のうち一定の金額基準未満の企業を除く）の監査報告書にKAMが記載されることになる。本誌では６月30日までに提出された有報に添付された監査報告書を調査し，適用初年度となるKAMの記載動向を分析していく。第１回は，「KAMの有無」を取り上げる。

【集計対象】

2021年３月31日決算の上場企業のうち，2021年６月30日までに有報を提出した2,342社（連結決算会社2,102社，非連結決算会社240社）の監査報告書を調査した，なお，本稿では，「社」は会社数，「件」は監査報告書数をカウントするのに用いる。

※2021年４月１日以降に上場した企業は集計対象外とした。

【集計方法】

監査報告書に付けられたXBRLタグを用いて集計した。

KAMの個数は，報告書内の「見出し」タグによりカウント。例えば，「見出し」タグが１つあればKAMは１個，２つあればKAMは２個となる。

※明らかにタグ付けミスと思われるものは，手作業でタグを修正した上で...