会計教育の一層の推進をめざし、日本公認会計士協会（JICPA）は７月16日、第１回会計教育シンポジウムを都内で開催した。有識者が「会計リテラシー」の意義を語ったほか、現職の教員らが授業の実践例を紹介した。

学習指導要領解説では、2021年度から中学校の社会科・公民分野で「企業会計」「会計情報の活用」が取り上げられ、2022年度からは高校の公民・公共でも会計情報の提供などが言及されている。JICPAはこれまでにも、小中学生への会計講座の実施、中高向けの授業支援パッケージ作りを行ってきた。本年の公認会計士法改正で、会計教育活動がJICPAの会則記載事項として位置付けられたこともあり、さらなる啓発に貢献したい考えだ。

シンポジウムの冒頭、手塚正彦会長（当時）は、「会計リテラシーが万人に必要との意識が社会に醸成されつつある。会計教育が重要な転換点に差し掛かっている現状を共有し、今後の協働を促進したい」とあいさつした。

基調講演には、昭和女子大学理事長の坂東眞理子氏が「ビジネス人材の育成と会計リテラシー教育」をテーマに登壇。公認会計士は独占資格であるものの、言語や情報などの...