2022年３月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、24社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示していた（本誌が12月１日時点で調査。訂正内部統制報告書による開示は除く）。不備の内容は、「会計処理等の誤り等」が12社で最も多い。具体的には、リベートに係る収益認識基準の理解不足や、IFRS第16号「リース」適用における賃貸借契約の会計処理漏れ、法人所得税注記のための収集データ漏れ等があった。このほか、「不適切な取引・不正行為等」が８社、「不適切な会計処理等」が４社と続く。海外子会社等に関連する不備は、24社のうち４社あった。 ※24社の事例詳細は、経営財務データベースの「開示DB」で検索・閲覧可能（開示DBの詳細は No.3501・49頁 参照）。

IFRS16号「リース」に係る会計処理漏れも

内部統制の評価を行った結果、統制上の要点等に係る不備が財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い場合は、「開示すべき重要な不備」があると判断する。評価時点（期末日）までに是正されていなかった場合は、「財務報告に係る内部統制は有効でない旨」、「不備の内容」、「是正されない理由...