東京証券取引所は１月24日、「英文開示実施状況調査結果」（2023年12月末時点）を公表した。東証では、海外投資家の利便性向上や英語による情報開示の促進を図る観点から、2019年11月より上場会社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文開示状況に関する調査を実施している。

今回の調査では、2023年12月31日時点の回答内容（全市場の89.1%、プライム市場の全社が回答）を基に、内国上場会社の英文開示の実施状況を取りまとめた。

調査結果によると、プライム市場における「英文開示を実施している上場会社」の割合は、98.2%（前年末比1.1ポイント増加）だった（全市場における割合は60.4%）。また、プライム市場の「資料別の英文開示実施率」は、決算短信および招集通知（通知本文・参考書類）はそれぞれ91.7％（前年比2.9ポイント増加） および90.9％（前年比3.5ポイント増加）で、調査開始後初めて90％を上回った。他方、適時開示資料は52.1%（前年比4.6ポイント増加）で、調査開始後初めて50％を上回った。

この点、東証では、「グローバルな投資家との対話を中心に据えた企業向けの市場...