サステナビリティ基準委員会（SSBJ、川西安喜委員長）は３月21日の第33回委員会において、SSBJ基準（案）の公表を出席委員全員の賛成を得て議決した。３月中に正式公表し、４カ月間の意見募集を行う。

国家の安全保障に関する定めは削除

当日の審議では、金融庁の意向を受け、国家の安全保障を脅かす可能性のある情報の開示を免除する定めを削除することが決まった。

この定めは、ISSB基準の定めをそのまま取り入れた場合、「例えば、インフラ・サービスを担う企業がサイバーセキュリティに関する情報を開示することで、国家の安全保障が脅かされる可能性がある」ことから、SSBJ独自の規定として追加する方向となっていたもの。金融庁の野崎彰・企画市場局企業開示課長から「ISSBに対し、国家の安全保障を脅かす情報を開示することになる場合があるのか明確化を求める」、仮に当該情報を開示することが見込まれる場合には「そのような情報開示が不要であることを、金融商品取引法の枠組みで示したい」とのコメントがあり、土壇場で削除が決まった。

経過措置についても意見を求める

公開草案への意見募集では、委員の中で意見が割れた論点（図表）のほか、...